久しぶりに不動産の話を書きます。不動産会社の社長ですからたまには不動産の話も書かないと疑われますからね(笑)という訳で今日は前回の続き(前回書いたお役立ち記事は1月だけど)の不動産売却時の税金の話です。個人が不動産を売却して利益(譲渡益)が生じた場合はその「利益」に対して所得税と住民税がかかります。この課税対象になる利益を「譲渡所得(金額)」といいます。「譲渡所得金額」は売った時の収入金額からその不動産を取得した時の金額・所得に要した費用(手数料や登記料など。取得費といいます)を差し引いて計算されます。ですから不動産を購入したときは、もしも売却する時のために売買契約書はもちろんのこと、購入した時の諸経費の領収書をかならず保管しておいてください。契約書などの購入時の価格が不明だと売却価格の5%が購入金額となってしまいます(厳密には5%で計算してよいということで5%で計算しなければならないとわけではありません)さてこの譲渡税は該当不動産の所有期間によって税率が違います。5年を超えて保有してる不動産は「長期」で5年以下は「短期」です。そして「短期」での売却だと「長期」より税率が高いです。ここで注意するのは所有期間5年というのは、購入した日から売却した日ではありません。売却した日の属する1月1日現在で判定します。今年(2020年)の売却だと、2020年1月1日の判定ですから2014年12月31日以前に取得した不動産が長期で2015年1月1日以後に取得した不動産は短期ということになります。短期と長期では税率に約2倍の差がありますので特別な事情がない限り売却は5年を超えてからした方がいいです。ただし、あくまでもこれは買った時より売った時の方が高く売れて利益が出た場合だけかかる税金ですから。買った時の方が売った時より高くて利益が出なかった時は譲渡税はかかりません(当たり前ですけけど)さてこの譲渡税にも色々と軽減措置などもありますがその話は次回またお話しますね。

hudousann

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