不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。 多分、自分は社長タイプじゃありません(白目)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

カテゴリ: 全般

コロナ騒動のどさくさに紛れて政府与党が検察庁法改正案を衆議院で審議入りしました。はぁ?いまやるか?マスクも給付金も届いていないのに?マスクといえば4社目の福島のあの会社の件はどうなった?となどと思っていたら早速ツイッターでは#検察庁法改正案に抗議しますのツイッター抗議デモが昨日あたりから始まっています。「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ(#)をつけてツイートするという抗議で昨晩ボクも参加しました。報道によるとすでに250万超の「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートがあるようです。ボクのような無名の市民もいれば芸能界やスポーツ界などの著名人も数多くこのツイッター抗議デモに参加しているようです。検察庁法改正案というのは検査庁法で決められている検察官の定年を延長するという法案です。具体的には黒川弘務検事長の定年を安倍政府が閣議決定してしまったことが事の発端です。(因みに黒川さんは本当なら2月で定年でした)何故そんなことをしたのかというと黒川さんが安倍総理とお友達で安倍総理の色々な案件を見逃してくれているのではないかと巷ではウワサされてます。ツイッターなどを見ると三権分立の崩壊というような意見もあるけど、誤解してる人も多いのですが「検察」はもともと「裁判所」の管轄ではなく「法務省」の管轄ですから「司法」ではなく「行政」のカテゴリーなので三権分立云々という批判はどうかと思います。ボクの意見としては「検察」を「行政府」のカテゴリーに入れておく方が間違いで、「検察」や「警察」は「裁判所」のように独立した組織であるべきだと昔から思っています。いうまでもなく「行政府」というのは良く皆さんが使う「政府」ということです。これまた復習になりますが、国会は「立法府」ですが政府は「行政府」です。その行政府のトップが内閣総理大臣ということになりますし、自民・公明の議員さんたちが行政の責任者です。ここがボクの昔から納得できないところなのです。三権分立を謳いながら「立法府」である与党の党首がそのまま「行政府」のトップになってしまえば「立法」と「行政」の両方を兼ねることになります。もちろん国会は与党だけで法律が決まるわけではありませんが、最後は多数決ですから事実上国会における数の多い与党が権力を持つことになり、その与党の議員が「行政」のそれぞれの大臣になるのですから(たまに民間人もいますが)事実上「立法」と「行政」は一体で分権になっていないんですね。ここが一番の問題なのです。本当は「立法」である選挙とは別に「行政」のトップである内閣総理大臣は国民投票で別に選挙で決めるか、または内閣総理大臣以外の大臣は全員民間人を登用すべきだと思っています。その為には憲法を改正しないと実現しない。なのでボクは改憲もありだと思っています。話は逸れましたが、いま言ったように「検察」が行政ですから、上司である法務大臣やその上の社長である内閣総理大臣の指揮命令で動いているのです。この体制のままだと、政府与党は何をしても「検察」から起訴されることはないし、自分達が不利になる案件は起訴しないように指示することもできるわけです。「司法府」である裁判所は「起訴されない案件」について審議はしませんから政府はある意味何をしても許されちゃうわけです。それが今の日本の仕組みなんです。「HERO」に出てくるキムタクはまるで検察が正義の味方のように描かれていますが、基本的に「検察」は政府与党・権力側なんですね。それは「警察」にも同じことが言えます。だから「検察」や「警察」は政府から独立した機関にしないとダメだと思っています。その方向で検察庁法を改正するな賛成しますが現政府の保身目的(のように思える)の定年延長の改正案には「抗議」します。そもそも何でいまなの?それこそ「不急不要」の審議ではないでしょうか?今は他に審議すべきことはあるんじゃないですか?国民不在の政治って感じがしますね。因みにドラマ「HERO」ですが、キムタクのお相手は北川景子よりも松たか子でしょ。北川景子の方が美人だとは思うのですが、ボクはやっぱり松たか子の方が可愛くてすきです( ー`дー´)キリッ

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5月は税金の季節です。会社をやっている人は5月に限らず毎月何かしらの税金を納めていますが5月はそれにプラスして「税金払え!」と納税通知が届きます。皆さんのところにのも届いたと思いますが、私の会社と自宅にも納税通知が続々と届いています。まずは自動車税ですね。そして不動産を所有している人には固定資産税。ボクの会社は不動産業なので自宅や会社の社屋だけでなく、会社で販売用として所有している物件の固定資産税の納税通知書も届きます。税金の支払いだけでなかなかの金額になります。つい先日に消費税の予定納税を済ませたばかりというのにまたしても納税通知です。いや、いいんですよ。納税は国民の義務ですから頑張ってお支払いします。でもその税金を使って配ると言ったアベノマスクはまだ届いていません。既にマスクも徐々に市場に出回ってきてますね。アベノマスクが届く頃にはあんなガーゼのマスク要らなくなりそうな気配です(てか国会議員からしてアベノマスク使ってね~し)460億円も予算組んで未だに届かないなら、税金の無駄なのでアベノマスクは希望者だけに配布したらどうでしょう?まぁアベノマスクはともかくとして一番肝心な現金が誰の手元にも届いていないんじゃないですか?給付金はもちろんの事、融資金すら手元に届いていない。にもかかわらず、「納税通知」だけはシッカリと届けられます。いやわかりますよ。それとこれとは無関係だってことは。でもそうい所がイラっとします。自粛といってから1か月。お金もマスクも届く前に「税金払え」って気分的には気持ちよくないです。給付金は一人10万。単身世帯の人は、車の税金で半分は持っていかれます。夫婦で20万の持ち家世帯は、車と固定資産税払ったら残らないかもしれませんね。そうした税金の支払い猶予を決めた自治体もありますが「猶予」というのはいつか払わなければいけないわけです。じゃぁいつなら払えるのでしょう?自粛が解除になったからといってすぐに景気が元通りになるわけじゃない。いや、すでにマイナスなのですから元通りではダメでコロナ前より会社なら儲かる、個人なら給料が上がる状態にならないと払えないわけです。ましてや今回の自粛で商売を廃業せざるを得なかった方々は「猶予」されても払えないでしょう。ボクは自動車や固定資産税などの税金と社会保証料は全て「免除」にすべきだと思ってます。まぁそんなことをボクが主張した所で何も変えられませんが・・しかし国民が「生きるか死ぬか」の瀬戸際に「税金払え!」と通知を寄越す。何度も書きますがそれが悪いといっているのでなくて気分が悪いというだけです。そう思いません?

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緊急事態宣言延期が案の定発表されましたね。5月いっぱいですか?こうなると今日(5月6日)までと歯を食いしばって耐えて自粛していた人達の心が折れましたね。ボクの知り合いの飲食業を営んでいる何人かの方々は今週末からの営業再開に踏み切るそうです。自粛警察の方々は「許せん!」と思うかもしれませんが自営業の方々の苦労を見ると「許せん」とは言えません。かと言ってそのお店に飲食をしに行くつもりもないのですが・・先日の安倍総理は会見で、「敬意」「感謝」「思いやり」「絆」でコロナに勝とう!と言っていました。素晴らしいスピーチだとは思います。ただしそれは安倍総理が宗教団体の指導者であればの話です。しかし安倍総理は日本のリーダーです。「思いやり」や「絆」は非常に大切な心ですが、「思いやり」では支払いできないし「絆」ではメシが食えないのです。一国のリーダーが具体的な話をしないでポエムを語るのは小泉進次郎だけにして欲しい。これではいつになったら緊急事態宣言が解除されるか誰も分からない。先がわからないから人は不安になるのです。そして一番の問題はここまで国の支援が1円も届いていないとことです。「給付金の支給」は決めたけど決めただけで手元に現金が届いていない。ボクの住む川越市HPを見るとマイナンバーカードを持っていない人には5月末くらいに申請用紙が届くそうで、そうすると現金が手元に届くのは早くて6月。つまり緊急事態宣言から2ヶ月後なんですね。それも10万円。この間家賃は2ヶ月分かかります。家賃だけじゃなく支払いは4月・5月分と2ヶ月分です。貯蓄がある人なら耐えられるでしょうがそうではない人は耐えられない。本当に遅い。というかわざわざ時間がかかるルールにしてるとしか思えません。もっとも給付金どころかアベノマスクすらまだ手元に届いていませんから推して知るべしです。国民の一人としては、コロナではなく今の政府に対して「緊急事態」を「宣言」してやりたい気分です。昔の自民党ならもっと違っていたと思えてなりません。自民党議員は昔よりもかなり劣化していると最近感じます。


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<新型コロナ>忍び寄る「自粛警察」

広がる「自粛警察」 

営業自粛をせずに営業をしているお店や施設などにクレームの張り紙が貼られている画像が少し前からSNSのTLに流れ拡散されていましたが、ネット上ではそのような行為をする人達に「自粛警察」というネーミングが付けられました。ボクとしては当初からクレームの張り紙を貼って回っている人の考えは良く理解できなかったですが最近では「自粛警察」の人達に恐怖を覚えます。戦時中のナチによるユダヤ人狩りや日本での治安維持法による不当逮捕などを連想します。何より怖いのはこのような行為をしている人達は自分自身が「正義」であり「正しい事をしている」と思っているところです。多くの人も言っていますがこの「正義」というモノほど怖いものはありません。過去・現在の戦争において実は「悪」はどこにも存在しないのです。戦争には「勝ち負け」は存在しても「善悪」は存在しません。なぜなら戦争を起こす人々は全員「我こそは正義」だと信じているからです。お互いに自分の正義に反対する人たちを殺すのが戦争です。そして「正義」の名の元で同調圧力をかける。「正義」の脅威に比べれば「悪」の脅威など大した脅威ではありません。そういう意味で「自粛警察」の皆さんにボクは恐怖を覚えるわけです。取り締まりも悪ではありませんが取り締まる対象が間違っていると思います。誰だってお店や会社を休業できるものであれば休業したいのです。でもそれでは生きていけないから仕方なく営業しているわけです。このな世相ですから営業したところで通常の売り上げなんてどこのお店や会社もないのです。なにせお客さんが来ないのだから。それでも営業せざるを得ないのが実情なんです。「張り紙」を貼ってネットに晒すほど営業して欲しくないなら、そのお店の経営者に売り上げを補償してあげればいいだけの話ですがそれはしない。支払いが出来ずにそのお店の経営者や関係者が仮に自殺しても何の痛みも感じないわけでしょう?それって「正義」なんですかね?本来は自粛を求めるなら国が補償をするべきだし順番も補償が「先」なんです。全国民・全企業に1か月分生きていけるだけの金銭補償を先にしたうえで1か月間のロックダウンをすればいい。1か月で終息しなければ終息するまでそれを続けるのがコロナ封じ込みを最優先する方法です。それが給付などの予算が成立したのが4日前ですよ?そしてこれから支給ですよ。アベノマスクだってまだほとんどの人が受け取っていない。現金を手にするのは一体いつですか?って話です。しかもまた1か月自粛延長。死にますよ。これじゃ。「自粛警察」さんが張り紙を貼るべき場所は必死に生きようとしている自分達と同じ一般市民のお店じゃなくこの1か月間何の手当もなく自粛させ国民を追い込んだ政府与党や官僚じゃないかと思います。どうせなら政治家や官僚の自宅の玄関や門に張り紙を貼って欲しいと思います。みんな苦しいのに苦しんでいる人に追い打ちをかけるような行為しないでほしいと思います。まぁ「自粛警察」についてはネット上でも批判が多く賛同者が少ないのが救いですが、人と会えないこんな時でも心まで分断したくはないですよね。

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今日は憲法記念日。自民党そして安倍内閣の悲願である憲法改正も国民の多くが時期尚早であるというようなアンケート結果も出ているようです。憲法改正については喧々諤々の議論がありますが戦後今まで現行憲法で突拍子もなく不都合という事もなかったので時間をかけて議論すべきでしょうね。もっとも今年は憲法改正どころじゃありませんよね。コロナ禍の影響で倒産・閉店を余儀なくされる企業や店舗が続出していて自殺者もすでに出ているようです。憲法25条に「生存権」という権利がありますが知ってますか?第1項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。という条項です。これだけ読むと「国」は「国民」に対し「生存権」を担保しなければいけないように読めるのですが、この生存権については様々な学説があります。例えば第1項は国に道義的な義務を課しているだけで法的義務を課していない。という解釈。これだと国は法的に国民の生存権を必ずしも絶対に担保する必要はないという事になります。逆に国は国民の生存権に対して法的義務を負うという学説もあります。そもそも【健康で文化的な最低限度の生活】に対して明確な取り決めがありません。そこで別の法律を作ってこの憲法25条を補足しているんですね。例えば生活保護法などがそうです。自粛だけ求め補償はしない。倒産は自己責任という人もいるでしょうが、上記のどちらの学説を採用したとしてもそれは国の憲法違反であると思います。そのような内閣が憲法改正を行おうとしている部分は危機感があります。もちろん今書いた憲法25条も中途半端でもっとハッキリと明文化しないといけない憲法条項はたくさんあるので憲法改正は吝かではありませんが、現政府与党が今回のコロナに対してどのような対応をするかによって安倍内閣下での憲法改正が是か非かが変わってきますね。確かに給付金や補償などの政策を打ち出していて一定の評価はできないわけじゃないですが、あまりにもスピード感に乏しく、申請方法も複雑で「できれば金をあげたくない」ように見えてしまうんですよね。お金って必要な時にないと意味ないんですよ。今月の支払いは今月に払わないとダメなんです。会社が倒産してから給付されても遅いんですよね。そもそも既に【健康で文化的な最低限度の生活】を大半の国民は過ごせていない。大半の国民は「生存権」をすでに脅かされている状況だという事を会議員さん達はどれほど理解しているのか怪しいです。集めた税金は国民の為に使う。こんなの法的責任を問う前に義的な話だと思いますけどね。

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