不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。社長っていっても零細不動産屋ですから大したことないです。そもそも社長に向いてないし・・ジョブチェンジするなら迷わず「吟遊詩人」にします(笑)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

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5月は税金の季節です。会社をやっている人は5月に限らず毎月何かしらの税金を納めていますが5月はそれにプラスして「税金払え!」と納税通知が届きます。皆さんのところにのも届いたと思いますが、私の会社と自宅にも納税通知が続々と届いています。まずは自動車税ですね。そして不動産を所有している人には固定資産税。ボクの会社は不動産業なので自宅や会社の社屋だけでなく、会社で販売用として所有している物件の固定資産税の納税通知書も届きます。税金の支払いだけでなかなかの金額になります。つい先日に消費税の予定納税を済ませたばかりというのにまたしても納税通知です。いや、いいんですよ。納税は国民の義務ですから頑張ってお支払いします。でもその税金を使って配ると言ったアベノマスクはまだ届いていません。既にマスクも徐々に市場に出回ってきてますね。アベノマスクが届く頃にはあんなガーゼのマスク要らなくなりそうな気配です(てか国会議員からしてアベノマスク使ってね~し)460億円も予算組んで未だに届かないなら、税金の無駄なのでアベノマスクは希望者だけに配布したらどうでしょう?まぁアベノマスクはともかくとして一番肝心な現金が誰の手元にも届いていないんじゃないですか?給付金はもちろんの事、融資金すら手元に届いていない。にもかかわらず、「納税通知」だけはシッカリと届けられます。いやわかりますよ。それとこれとは無関係だってことは。でもそうい所がイラっとします。自粛といってから1か月。お金もマスクも届く前に「税金払え」って気分的には気持ちよくないです。給付金は一人10万。単身世帯の人は、車の税金で半分は持っていかれます。夫婦で20万の持ち家世帯は、車と固定資産税払ったら残らないかもしれませんね。そうした税金の支払い猶予を決めた自治体もありますが「猶予」というのはいつか払わなければいけないわけです。じゃぁいつなら払えるのでしょう?自粛が解除になったからといってすぐに景気が元通りになるわけじゃない。いや、すでにマイナスなのですから元通りではダメでコロナ前より会社なら儲かる、個人なら給料が上がる状態にならないと払えないわけです。ましてや今回の自粛で商売を廃業せざるを得なかった方々は「猶予」されても払えないでしょう。ボクは自動車や固定資産税などの税金と社会保証料は全て「免除」にすべきだと思ってます。まぁそんなことをボクが主張した所で何も変えられませんが・・しかし国民が「生きるか死ぬか」の瀬戸際に「税金払え!」と通知を寄越す。何度も書きますがそれが悪いといっているのでなくて気分が悪いというだけです。そう思いません?

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今日は憲法記念日。自民党そして安倍内閣の悲願である憲法改正も国民の多くが時期尚早であるというようなアンケート結果も出ているようです。憲法改正については喧々諤々の議論がありますが戦後今まで現行憲法で突拍子もなく不都合という事もなかったので時間をかけて議論すべきでしょうね。もっとも今年は憲法改正どころじゃありませんよね。コロナ禍の影響で倒産・閉店を余儀なくされる企業や店舗が続出していて自殺者もすでに出ているようです。憲法25条に「生存権」という権利がありますが知ってますか?第1項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。という条項です。これだけ読むと「国」は「国民」に対し「生存権」を担保しなければいけないように読めるのですが、この生存権については様々な学説があります。例えば第1項は国に道義的な義務を課しているだけで法的義務を課していない。という解釈。これだと国は法的に国民の生存権を必ずしも絶対に担保する必要はないという事になります。逆に国は国民の生存権に対して法的義務を負うという学説もあります。そもそも【健康で文化的な最低限度の生活】に対して明確な取り決めがありません。そこで別の法律を作ってこの憲法25条を補足しているんですね。例えば生活保護法などがそうです。自粛だけ求め補償はしない。倒産は自己責任という人もいるでしょうが、上記のどちらの学説を採用したとしてもそれは国の憲法違反であると思います。そのような内閣が憲法改正を行おうとしている部分は危機感があります。もちろん今書いた憲法25条も中途半端でもっとハッキリと明文化しないといけない憲法条項はたくさんあるので憲法改正は吝かではありませんが、現政府与党が今回のコロナに対してどのような対応をするかによって安倍内閣下での憲法改正が是か非かが変わってきますね。確かに給付金や補償などの政策を打ち出していて一定の評価はできないわけじゃないですが、あまりにもスピード感に乏しく、申請方法も複雑で「できれば金をあげたくない」ように見えてしまうんですよね。お金って必要な時にないと意味ないんですよ。今月の支払いは今月に払わないとダメなんです。会社が倒産してから給付されても遅いんですよね。そもそも既に【健康で文化的な最低限度の生活】を大半の国民は過ごせていない。大半の国民は「生存権」をすでに脅かされている状況だという事を会議員さん達はどれほど理解しているのか怪しいです。集めた税金は国民の為に使う。こんなの法的責任を問う前に義的な話だと思いますけどね。

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ここ数か月朝昼夕とTVは各局とも「コロナ・コロナ・コロナ」で流石に辟易しているのはボクだけでしょうか?最初の頃は色々な情報収集の意味合いもありそれなりにコロナ関連の番組に興味がありましたがここ最近は朝からコロナばかりで精神的に疲れるだけです。専門家や識者とかたくさん登場するけどみんなで同じような内容の話を毎日しているだけで特にコレと言った目新しい「対処法」などの新情報はほとんどありません。また芸能人が(特に芸人さん)コメンテーターとしてコメントしてますど芸能人のコメントなんて要りますか?みんなが思っていることだしSNSでみんなが発信しているような話をしているだけで特別なメッセージ性を全く感じません。TVでコメントしている芸能人より、SNSやYouTubeでメッセージを発信している芸能人や有名人の言葉の方がまだメッセージ性を感じます。そんな「朝からコロナチャンネル」をよそにTV東京はサスガですよ。通販番組とか韓流ドラマを放映してますからね。もう最近は朝はTV東京が一番落ち着きます。そこで各TVに提案があります。もうそろそろ日中ずっとコロナ関連ばかりやるのはやめませんか?外出自粛でみんな自宅で何していいか分からずにいるわけですから、各TV局は国民が自宅で一日楽しめる番組を流しませんか?例えば過去の人気ドラマを一挙公開するとか。ドラマは1話見ると最後まで見たくなっちゃうから前12話なら約12時間観ていられます。または映画を一日中流すとか子供向けにアニメを一日放映するとか。スポーツでも音楽でもなんでもいいから皆が自宅で一日楽しめるようなプログラムを組んで欲しいと思います。朝から晩まで大の大人が同じようなコロナの話をしていたって何の解決にもならないでしょう。だったら有料TVのようにそれぞれのTV局が持ち回りで、今日は朝日がドラマ、フジはスポーツ、日テレはアニメ、TBSは音楽、TV東京はお笑いみたいな事やれませんかね?旅番組とかグルメ番組はダメですよ。外出したくなっちゃいますから。アダルトもダメです。濃厚接触したくなるので(笑)毎日TVでアナウンサーや専門家や芸能人が「外出自粛」を呼びかけるより、みんなが家にいたくなるようなみんなが家にいても楽しめるようなプログラムを組んで放映するという方がTVとしての力が発揮できると思います。ニュースは番組の所々で30分程度挟むか、NHKを報道チャンネルとして特化すればいい。どうでしょうか?スポンサーさんと相談してみてください。多分その方が視聴率は取れると思いますよ。余計な出演料もかからず経費も削減できる妙案だと自負しています。


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今日、取引先の銀行の担当者が来社して少し話をするなかで、新型コロナウィルスの影響を受けた中小・零細企業に金融公庫からの貸付制度があり、金融公庫に融資申し込みが殺到しているとの話を聞きました。金融公庫の融資と言えば「国の融資」ということになります。まぁこうして緊急融資を実施することはいいことだと思いますが、この公庫の融資がえらく遅いそうです。銀行さんの話では2週間前に申し込みをしたある会社さんはまだ審査にも至っていないそうで、実際に融資を申し込んでからお金が振り込まれるまで2か月くらいはかかる見通しだそうです。こういう所ですよね。中小企業に特別融資をするのは素晴らしいと政策だと思います。でも実際に融資のお金を受け取るまで2か月もかかっていてはぶっちゃけ零細企業は潰れます。中小・零細企業や個人のお店なんて大企業と違って内部留保なんてほとんどないのが実情です。経営者が自分の預金を切り崩してもせいぜい3か月延命するのが関の山でしょう。いや3か月持ちこたえられればいい方です。それだけ逼迫した状況だからこそ公庫に融資申し込みが殺到しているのに、申し込んでから2か月も時間がかかるなんてナンセンスです。そもそも緊急融資なのですから、通常と同じように「審査」なんて悠長にやっている場合ではないでしょう。こんなもの申し込んだら無審査で即刻融資するようなシステムにしなきゃダメです。「ミナミの帝王」や「闇金ウシジマくん」並みの融資システムしなければ意味がありません。お金というのは「必要な時」に手元になければ意味がないのです。「無審査」にすればリスクもあるし不正もあるかもしれないけど少なくても「法人」に対しては「無審査」で即日融資をしなければ倒産してしまう会社がヤマほどあります。本当に経営者にとっては「緊急」なのです。これまでも安倍政権のコロナ対策をみるとスピード感がまるでないし、優先順位も間違っていると感じます。30万円の現金給付だってそうでしょ。自己申請制でしかも給付を受けられる人は限定的です。さらに市町村対応ですから地方自治体はその対応に追われこんなではいつ給付されるかなんてわかったもんでありません。もちろん大多数の世帯は給付を受けることはできない。東日本大震災の時の民主党政権の時も酷かったけど、今回の自公政権も負けないくらい酷いと感じます。「国はよくやっている」「政府は良くやっている」と擁護する人たちもいますがそれは明日の金策に困っていない人、今日の生活に困っていない人ではないかと思います。そもそも政治家や官僚自身が「困っていない人」ですから庶民は困るわけです。もしも自由経済で自己責任だというなら、税金や社会保険料徴収しないでもらいたい。いざという時に何もしてくれないなら「国」なんて必要ないですからね。ともあれ、様々な政策を打ち出すのは歓迎しますがもっとスピード感を持って欲しいですね。特にお金に関することはもっとスピーディーにやらないと効果は半減します。

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連日東京都ではコロナの新規感染者に歯止めがかからない状況になってきて流石に呑気なボクもコロナの恐怖を感じてきた今日この頃です。もうこうなるといつ誰が感染してもおかしくない状況で交通事故と一緒に思えてきます。昨年の日本の交通事故件数は約38万件。重傷が約3万件で死亡が約3,000件です。今回のコロナは現在の所、感染者は約3,000人で亡くなられたのは70人です。死亡率は交通事故の約3倍ですからある意味我が身に降りかかってきたら交通事故より怖いわけです。交通事故に遭わない一番いい方法は「外に出ない」という事ですからコロナと全く一緒ですね。なにより「外に出ない」のが一番なわけですがまるっきり外に出ないということは不可能ですから、外に出るときはなるべく車の通りの少ない道・少ない時間を選んでいくのが交通事故に遭わないベターな方法です。もっとも誰もが自分が交通事故に遭うなんて思ってませんよね。いやむしろ交通事故なんか自分とは無関係だと思っている人が多いと思いますがコロナもまた同じで自分は無関係だと思っている人がまだまだ多いようです。ボクもずっとそう思ってきましたがそろそろそんな甘い考えは改めないといけないと反省中です。この時期に「三蜜」状態を自分から作るのは、高速道路を自転車で走っているようなもので「ひき殺してください」と言っているようなものです。本当に不急不要な外出は避けないとダメですね。


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