公明党の目玉の選挙公約だった「18歳以下の子供に一律10万円給付」が自民党との協議で、5万円の現金と5万円のクーポン券そして年収960万円以下の家庭限定という訳の分からない形で決まりました。公明党は「公約を実現した」と言っていますが、世間はそうは思っていないですね。もともとの公約が「18歳以下の子供限定」という不公平な政策に加え半分は「クーポン券」ですから「天下の愚策」と言われてしまうのも納得です。公明党は以前にも「地域なんちゃら券」とかいう金券をバラまきましたがあれも成功とはいえなかったのにまたクーポン券ですか?って感じです。しかも現金なら余計な経費がかからないのにクーポン券にすることによって印刷代等の経費がかかるわけです。しかもそこにまた利権が生まれるわけでしょ。竹中平蔵のパナソか電通か?そこでまた「中抜き」ですかね。まぁ前回の選挙で自民党に絶対安定多数の議席を与えたのは他でもない国民ですし45%の人は選挙にすら行っていませんから何をされても大人しくなすがままにされるしかないのですがなんだか納税するのがバカらしく思えてきます。つい先日に会社のバカ高い消費税を納税したばかりなので尚更そう思います。ますますボク達のような一般国民は貧しくなっていくんだろうなという不安でいっぱいです。この際、みんなで働くのやめませんか?全員で仕事をやめて生活保護受けましょうよ。まぁ今回はボクの家庭にはクーポン券すら配られないので蚊帳の外ですけど。

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