不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。社長っていっても零細不動産屋ですから大したことないです。そもそも社長に向いてないし・・ジョブチェンジするなら迷わず「吟遊詩人」にします(笑)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

タグ:コロナ禍

昨日、一都三県に緊急事態宣言が発行されました。一都三県というというボクの住む埼玉県も当然含まれています。まぁボクの会社は不動産業なので時短営業も無関係ですし協力金も無関係。それでも影響が全くないかと言えばそうでもない気がします。しかしまぁ緊急事態宣言も「待った感」いっぱいです。罹患者数が上昇しても「GOTO]を続け、クリスマス・年末年始商戦をやり過ごして「じゃぁそろそろ緊急事態宣言でも行っときますか」って感じですね。もう最初から緊急事態宣言をする日を決めていたのではないでしょうか?だったら昨年のうちからそう言っておいてくれればよかったのんですけどね。「1月になったら緊急事態宣言を発行して、こういう内容だよ」って最初から告知しておいてくれた方が事業者も金策などを含めて色々と事前に準備できてのではないでしょうか。それもなくここ2~3日で「緊急事態です。飲食は20時まです。協力金を払えるのはこの業種だけです」って発表されても困りますよね。埼玉のこのあたりでやっている飲み屋さんは1日6万円もらえるなら「休業」した方がむしろ儲かるお店も多く坂戸・鶴ヶ島界隈は夜の街はかなり静かになると予想していますが、都内だと家賃も高いだろうし1日6万円じゃやっていけないというお店もあるのではないでしょうか。また派遣社員や日給月給の労働者の人は収入がなくなる可能性も多くそのような人たちに対する手当がないようで心配です。今回は一都三県限定なので思い切ってここは一都三県の住民に一人30万円くらい給付したらどうでしょう。まぁどっちにしても経済とコロナ対策の両立は至難の業です。「GOTO」も本来であればコロナが収束した後の政策でなければいけなかったのに収束前に実施したのは政府与党の失政だと思っています。どっちも中途半端だと、コロナで死ぬ人・コロナによる経済苦で死ぬ人のどちらも救えません。すべての国民を救う手立てはひとつです。一度、経済を止めて(必要最低限にして)その間にかかる国民の生活費・企業の固定費全額を国が負担してその代わり国民に不要な外出をさせないように規制する。お金を自国で印刷することができる日本なら100%できます。それくらいの大胆な政策をしてくれる政治家が日本にはいませんけどね。ともあれ、ボク個人としては昨年来からほぼ引きこもりですから夜の街がなくても全然大丈夫なんですが「接待の伴う飲食店好き」の不動産業界関係者の方には厳しいですよね。まぁ今は「昼キャバ」もありますけど。

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世間様では今日から4連休だったんですね。今日が海の日で明日がスポーツの日?で土日。すっかり忘れていました。コロナがなければ今頃東京オリンピックで盛り上がっていたのでしょうが天気も悪いのでコロナがなくてもオリンピックは雨天中止だったでしょうね(マリンの野球じゃね~し)それはさて置き昨日東京の小池知事がこの4連休は「なるべく外出を控えてください」と記者会見で言ってましたね。なるべく控えてといわれても「なるべく」がどの程度なのか分かりませんよね。酒飲みに「なるべくお酒を控えて」と言えば「絶対に」飲みます(笑)飲まない人は最初から飲まないし、飲む人は「なるべく」普段通りに飲みます。要するにどっちも普段通りということです。経済も動かしたしコロナも拡散したくないのですから「なるべく」というファジーな言い方しかできませんよね。しかしここのところコロナの新規感染者は増え続けこれは早くも第2波なんでしょうね。そしてこの4連休と夏休みにGoToトラベルも相まって8月下旬から9月上旬にはどうなってしまうのか分かりません。収束はしないでしょうけどまた緊急事態宣言ということにならないように願うばかりです。この4日間は天気も悪そうなので多少は外出も減ると思いますが逆に西日本の方では豪雨も予想されていてそれはそれで心配です。もうすぐ梅雨明けでボクの大好物の夏だというのに今年は精神的にも経済的にもワクワクしません。むしろジメジメした気分です。

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7月22日から「GoToキャンペーン」が予定通りはじまりそうです。ボクは「GoTOキャンペーン」ってのがイマイチよく分かっていないのですが旅行代金が最大50%OFFになるとかならないとか。観光業界にとっては大歓迎の施策ですが、首都圏を中心にコロナ感染者がまだ増加している状況でキャンペーンを実施することに懸念や疑問を抱く人も多くツイッターでは「#GoTOキャンペーンを中止してください」がトレンド入りしたようです。そういえばボクのツイッターのTLにもこの#がついたツイートがたくさん流れてきています。「GoToキャンペーン」予算はなんと1兆3500億円だそうで、そんな予算があるなら他に使う事あるだろう!という意見も多数あります。ボクもそう思います。確かに観光業界は瀕死の状況で救済も必要ですが先日の豪雨での被害も甚大ですし、今この時期に旅行を推進するのはまだ時期尚早だとは思います。埼玉も一応は首都圏なので埼玉県民としてはこの時期に地方に旅行した所で旅行先の方々にも喜ばれないだろうなぁって思います。コロナの感染だけではなく今回のコロナの影響で経済的に厳しくなっている人が大勢いる状況で比較的経済的に余裕のある人が対象のキャンペーンを開始するのは心情的には切ない気がします。いずれにしても「GoToキャンペーン」を開始するとなると間違いなく今よりコロナは全国に拡散されるでしょうから注意が必要ですね。ボクは元々旅行はあまりしないので「GoToキャンペーン」の恩恵にはあまりあずかれそうもありませんが、もし行くとしたらそうですねぇ?「札幌」か「仙台」または「神戸」か「福岡」ですね。・・って野球じゃね~か!ちなみに球場のチケットは「GoToキャンペーン」の守備範囲に入りませんよね?ちょっと調べたらGTキャンペン選手の守備範囲は元マリーンズの初芝さんくらいしかありませんでした(笑)ともかく旅行を予定しているはコロナ対策を十分にしてお出かけくださいね。

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5月は税金の季節です。会社をやっている人は5月に限らず毎月何かしらの税金を納めていますが5月はそれにプラスして「税金払え!」と納税通知が届きます。皆さんのところにのも届いたと思いますが、私の会社と自宅にも納税通知が続々と届いています。まずは自動車税ですね。そして不動産を所有している人には固定資産税。ボクの会社は不動産業なので自宅や会社の社屋だけでなく、会社で販売用として所有している物件の固定資産税の納税通知書も届きます。税金の支払いだけでなかなかの金額になります。つい先日に消費税の予定納税を済ませたばかりというのにまたしても納税通知です。いや、いいんですよ。納税は国民の義務ですから頑張ってお支払いします。でもその税金を使って配ると言ったアベノマスクはまだ届いていません。既にマスクも徐々に市場に出回ってきてますね。アベノマスクが届く頃にはあんなガーゼのマスク要らなくなりそうな気配です(てか国会議員からしてアベノマスク使ってね~し)460億円も予算組んで未だに届かないなら、税金の無駄なのでアベノマスクは希望者だけに配布したらどうでしょう?まぁアベノマスクはともかくとして一番肝心な現金が誰の手元にも届いていないんじゃないですか?給付金はもちろんの事、融資金すら手元に届いていない。にもかかわらず、「納税通知」だけはシッカリと届けられます。いやわかりますよ。それとこれとは無関係だってことは。でもそうい所がイラっとします。自粛といってから1か月。お金もマスクも届く前に「税金払え」って気分的には気持ちよくないです。給付金は一人10万。単身世帯の人は、車の税金で半分は持っていかれます。夫婦で20万の持ち家世帯は、車と固定資産税払ったら残らないかもしれませんね。そうした税金の支払い猶予を決めた自治体もありますが「猶予」というのはいつか払わなければいけないわけです。じゃぁいつなら払えるのでしょう?自粛が解除になったからといってすぐに景気が元通りになるわけじゃない。いや、すでにマイナスなのですから元通りではダメでコロナ前より会社なら儲かる、個人なら給料が上がる状態にならないと払えないわけです。ましてや今回の自粛で商売を廃業せざるを得なかった方々は「猶予」されても払えないでしょう。ボクは自動車や固定資産税などの税金と社会保証料は全て「免除」にすべきだと思ってます。まぁそんなことをボクが主張した所で何も変えられませんが・・しかし国民が「生きるか死ぬか」の瀬戸際に「税金払え!」と通知を寄越す。何度も書きますがそれが悪いといっているのでなくて気分が悪いというだけです。そう思いません?

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今日は憲法記念日。自民党そして安倍内閣の悲願である憲法改正も国民の多くが時期尚早であるというようなアンケート結果も出ているようです。憲法改正については喧々諤々の議論がありますが戦後今まで現行憲法で突拍子もなく不都合という事もなかったので時間をかけて議論すべきでしょうね。もっとも今年は憲法改正どころじゃありませんよね。コロナ禍の影響で倒産・閉店を余儀なくされる企業や店舗が続出していて自殺者もすでに出ているようです。憲法25条に「生存権」という権利がありますが知ってますか?第1項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。という条項です。これだけ読むと「国」は「国民」に対し「生存権」を担保しなければいけないように読めるのですが、この生存権については様々な学説があります。例えば第1項は国に道義的な義務を課しているだけで法的義務を課していない。という解釈。これだと国は法的に国民の生存権を必ずしも絶対に担保する必要はないという事になります。逆に国は国民の生存権に対して法的義務を負うという学説もあります。そもそも【健康で文化的な最低限度の生活】に対して明確な取り決めがありません。そこで別の法律を作ってこの憲法25条を補足しているんですね。例えば生活保護法などがそうです。自粛だけ求め補償はしない。倒産は自己責任という人もいるでしょうが、上記のどちらの学説を採用したとしてもそれは国の憲法違反であると思います。そのような内閣が憲法改正を行おうとしている部分は危機感があります。もちろん今書いた憲法25条も中途半端でもっとハッキリと明文化しないといけない憲法条項はたくさんあるので憲法改正は吝かではありませんが、現政府与党が今回のコロナに対してどのような対応をするかによって安倍内閣下での憲法改正が是か非かが変わってきますね。確かに給付金や補償などの政策を打ち出していて一定の評価はできないわけじゃないですが、あまりにもスピード感に乏しく、申請方法も複雑で「できれば金をあげたくない」ように見えてしまうんですよね。お金って必要な時にないと意味ないんですよ。今月の支払いは今月に払わないとダメなんです。会社が倒産してから給付されても遅いんですよね。そもそも既に【健康で文化的な最低限度の生活】を大半の国民は過ごせていない。大半の国民は「生存権」をすでに脅かされている状況だという事を会議員さん達はどれほど理解しているのか怪しいです。集めた税金は国民の為に使う。こんなの法的責任を問う前に義的な話だと思いますけどね。

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