不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。社長っていっても零細不動産屋ですから大したことないです。そもそも社長に向いてないし・・ジョブチェンジするなら迷わず「吟遊詩人」にします(笑)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

タグ:不動産お役立ち

久しぶりに不動産の話を書きます。不動産会社の社長ですからたまには不動産の話も書かないと疑われますからね(笑)という訳で今日は前回の続き(前回書いたお役立ち記事は1月だけど)の不動産売却時の税金の話です。個人が不動産を売却して利益(譲渡益)が生じた場合はその「利益」に対して所得税と住民税がかかります。この課税対象になる利益を「譲渡所得(金額)」といいます。「譲渡所得金額」は売った時の収入金額からその不動産を取得した時の金額・所得に要した費用(手数料や登記料など。取得費といいます)を差し引いて計算されます。ですから不動産を購入したときは、もしも売却する時のために売買契約書はもちろんのこと、購入した時の諸経費の領収書をかならず保管しておいてください。契約書などの購入時の価格が不明だと売却価格の5%が購入金額となってしまいます(厳密には5%で計算してよいということで5%で計算しなければならないとわけではありません)さてこの譲渡税は該当不動産の所有期間によって税率が違います。5年を超えて保有してる不動産は「長期」で5年以下は「短期」です。そして「短期」での売却だと「長期」より税率が高いです。ここで注意するのは所有期間5年というのは、購入した日から売却した日ではありません。売却した日の属する1月1日現在で判定します。今年(2020年)の売却だと、2020年1月1日の判定ですから2014年12月31日以前に取得した不動産が長期で2015年1月1日以後に取得した不動産は短期ということになります。短期と長期では税率に約2倍の差がありますので特別な事情がない限り売却は5年を超えてからした方がいいです。ただし、あくまでもこれは買った時より売った時の方が高く売れて利益が出た場合だけかかる税金ですから。買った時の方が売った時より高くて利益が出なかった時は譲渡税はかかりません(当たり前ですけけど)さてこの譲渡税にも色々と軽減措置などもありますがその話は次回またお話しますね。

hudousann

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最近は野球もオフシーズンですしこれと言って興味あるニュースもないので久しぶりに不動産の話でも書きます。「不動産お役立ち情報」として前回まで不動産取得時の税金の話をしましたが、今日は「不動産売却時」の税金の話をしますね。今日はまず最初に基本的に不動産を売却するとどんな税金がかかるの?って話をします。
さて、不動産を売った時の税金ですけど、誰がどの程度の期間保有していた不動産を売ったかによって税金の種類や課税内容が変わってきます。
まず個人(サラリーマンや一般の人)が不動産(土地・建物)を売った場合は、譲渡所得に対する所得税と住民税がかかります。長期保有の場合は軽く、短期の場合は重くなります。
個人の不動産業者の場合は、事業所得に対する所得税と住民税。法人の場合は、法人税と法人住民税。が課税されますが、居住用財産の売却や買い替えの場合、優良住宅地の造成等のための土地の譲渡など一定の場合には特例があります。
またこれ以外には、売却の売買契約書に貼付する「印紙税」
抵当権がある場合にはその抵当権を抹消するための「登録免許税」などが必要になります。
そして、不動産会社に支払う仲介手数料と司法書士に支払う登記費用に消費税がかかります。ちなみに不動産の場合の消費税は、土地には非課税なので建物のみに消費税がかかります。また売り主が個人の場合は消費税は非課税となり物件に対する消費税はかかりません。
以上が基本的な不動産売却時に要する税金の種類です。ここから特例などで節税できるのですが続きはまたそのうちに書きたいと思います。そうそう売りたい不動産がありましたら「買い取り」しますのでお気軽に声かけてくださいねヾ(=^▽^=)ノ


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