不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。 多分、自分は社長タイプじゃありません(白目)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

タグ:不動産税金

前回は不動産購入時の税金の話を書きましたが今回は「贈与」時の税金の話をします。

  不動産取得時の税金の話①(不動産購入編)

不動産の取得は購入だけはなくて「贈与」とか「相続」での取得もあります。贈与は直接物件そのもを贈与されるだけでなく物件を購入するための資金の贈与ということもあります(実際はこちらのパターンの方がいいですけど)そして贈与を受けると「贈与税」が発生します。金銭のやり取りがなくても不動産の名義を変えたり時価より著しく安い価格で財産を買ったりしても「贈与」になり税金をとられます。この贈与税ですが基礎控除というもがあり年間110万円までの贈与は非課税です。ですから例えば子供や孫に年間110万円ずつ贈与すれば税金はかからないというわけです。この「贈与税」ってのがマジ高くて累進課税で税率が40~55%です。もうバカみたいな税率です。
しかし奥様には朗報がありまして結婚20年以上の旦那さん(配偶者)からの居住用不動産(自宅)を貰った場合は
贈与税の配偶者控除というモノがありまして2000万円までは非課税です。でもこれは1夫婦につき1回限定の控除です。結婚生活も長く続けてみるものですね。
また住宅取得用の資金もかなり控除額が多くて令和2年3月31日までは一般住宅で2500万円の控除があります。なので
子供や孫に住宅資金を援助してあげたいと思っているお父さん・お母さん・ジジ・ババは来年3月まで一番いいタイミングになります。
もちろん財務省のやることですから、いろいろと条件付きですがそんなに厳しい条件ということでもありません。詳しくは弊社スタッフにお尋ねください。次回は「相続時精算課税制度」についてそのうち覚えていたら書きたいと思いますのでこうご期待!

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今日は不動産についての記事を書きます。一応不動産会社の社長ですからね(単なるマリーンズファンのオヤジじゃないんですよ)たまには不動産の話もします。決して他に話題が無いからってわけじゃないですよ(白目)で、今日は不動産を取得したときにかかる税金についてです。
不動産を取得するパターンは大きく分けて、買う・もらう(贈与)・引き継ぐ(相続)の3パターンがあります。今日はその中でも一番メジャーなパターンの購入(買った時)の税金の種類を書きますね。
まず不動産を買う時には契約書を作ります。その契約書に使う印紙税(国税)。無事住宅ローンが下りて所有権の移転などを登記するのですが、ここで登録免許税(国税)がとられます。売買での所有権移転は評価額の2%です。この評価額というのは固定資産台帳に表記されている価格で実際の売買価格ではありませんがほとんどは実際の売買価格より固定資産評価額の方が安くなってます(全部ではありません)さらに抵当権を設定するのにローン借入額の0.4%が登録免許税として徴収されます。司法書士さんに払う費用の大半はこの登録免許税です。そして取得後に不動産取得税という地方税がやってきます。住宅の場合はこれまた固定資産評価額の、土地と建物各3%です。これは取得時に1回のみです。そしてその不動産を所有し続けている間は、ご存知の人も多いと思いますが固定資産税が毎年かかるわけですね。また消費税は土地は非課税ですが建物には消費税もかかります。
とまぁ~不動産を購入から維持するにはこんな感じで税金がかかります。もちろん軽減措置もあります。主に自己所有(持ち家)に関しての軽減措置が多いです。まぁ相手がお役所なのでほとんどこちら側から申告しするカタチです。なにせ「あわよくば多く取り立てる」のが国や地方自治体ですからね。
住宅購入時にはご自分で軽減措置等の内容を調べたり、不動産屋さんに相談してくださいね。
そでは次回「不動産に関わる税金の話②」に続く・・かも知れない・・と申し上げておきます(笑)

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