不動産屋さんの社長って(愛和住販社長ブログ)

愛和住販っていう不動産会社の社長の日記です。社長っていっても零細不動産屋ですから大したことないです。そもそも社長に向いてないし・・ジョブチェンジするなら迷わず「吟遊詩人」にします(笑)

不動産の買い取り・売買・賃貸を坂戸・川越を中心に埼玉県をメインに営業している不動産会社です。新築戸建て・中古戸建てやマンション・売地など取り扱っています。賃貸の仲介もやってます。

タグ:憲法記念日

今日は憲法記念日。自民党そして安倍内閣の悲願である憲法改正も国民の多くが時期尚早であるというようなアンケート結果も出ているようです。憲法改正については喧々諤々の議論がありますが戦後今まで現行憲法で突拍子もなく不都合という事もなかったので時間をかけて議論すべきでしょうね。もっとも今年は憲法改正どころじゃありませんよね。コロナ禍の影響で倒産・閉店を余儀なくされる企業や店舗が続出していて自殺者もすでに出ているようです。憲法25条に「生存権」という権利がありますが知ってますか?第1項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。という条項です。これだけ読むと「国」は「国民」に対し「生存権」を担保しなければいけないように読めるのですが、この生存権については様々な学説があります。例えば第1項は国に道義的な義務を課しているだけで法的義務を課していない。という解釈。これだと国は法的に国民の生存権を必ずしも絶対に担保する必要はないという事になります。逆に国は国民の生存権に対して法的義務を負うという学説もあります。そもそも【健康で文化的な最低限度の生活】に対して明確な取り決めがありません。そこで別の法律を作ってこの憲法25条を補足しているんですね。例えば生活保護法などがそうです。自粛だけ求め補償はしない。倒産は自己責任という人もいるでしょうが、上記のどちらの学説を採用したとしてもそれは国の憲法違反であると思います。そのような内閣が憲法改正を行おうとしている部分は危機感があります。もちろん今書いた憲法25条も中途半端でもっとハッキリと明文化しないといけない憲法条項はたくさんあるので憲法改正は吝かではありませんが、現政府与党が今回のコロナに対してどのような対応をするかによって安倍内閣下での憲法改正が是か非かが変わってきますね。確かに給付金や補償などの政策を打ち出していて一定の評価はできないわけじゃないですが、あまりにもスピード感に乏しく、申請方法も複雑で「できれば金をあげたくない」ように見えてしまうんですよね。お金って必要な時にないと意味ないんですよ。今月の支払いは今月に払わないとダメなんです。会社が倒産してから給付されても遅いんですよね。そもそも既に【健康で文化的な最低限度の生活】を大半の国民は過ごせていない。大半の国民は「生存権」をすでに脅かされている状況だという事を会議員さん達はどれほど理解しているのか怪しいです。集めた税金は国民の為に使う。こんなの法的責任を問う前に義的な話だと思いますけどね。

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今日は「憲法記念日」日本国憲法が施行された日ですね。
日本国憲法と言われても日常生活で「憲法」について語ることってないですけど、
安倍総理になってからは憲法9条のことなど
たまに飲み屋で下ネタに飽きた時に話したりしています。
といっても、ボクの憲法の知識など中学校の社会科の授業で習った三原則を知ってる程度です。
「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」
あとの細かい事は知りません。
現在の憲法は日本が制定した憲法ではないのでの、
「自主」(日本製)の憲法を作ろう。というのが自民党の結党の目的なので、
安倍総理が「憲法改正」に力を入れるのはわかるのですが、
一方で、現在の憲法で何か国民に不都合があったか?と問われれば、
ボクとしては何の不都合もありません。
多分、一般ピープルの多くは現行の憲法に不満を感じていない。
だから憲法について語らない。興味がないといった方がいいかも知れない。
そんなことより、消費税や年金などの社会保障や景気。
そっちの方がよほど重要な問題ですよね。
そういう国民生活に直結した問題に改善が感じられないのに、
国民の憲法議論が高まるわけないっちゅーの。
「改憲」だなんだよりも、まずは国民生活の向上。
それが政治家さんの最優先重要ミッションですよ。

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